常に就職人気ランキングでも上位にくる公務員ですが、退職金はどれぐらい受け取れるのか気になる人も多いのではないでしょうか。
そこで本日は、10年以上大手金融機関で勤務した経験のある私から、国家公務員・地方公務員の「退職手当」について、実際どのくらい受け取れるかをお話させていただきます。
国家公務員・地方公務員の「退職金」事情
では、国家公務員・地方公務員の退職金をそれぞれ見ていきます。
国家公務員の退職手当（退職金）
まず、国家公務員の退職金を見ていきます。
内閣官房内閣人事局の「退職手当の支給状況(令和元年度退職者)」内「表１ 退職理由別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額」によると、国家公務員の退職金は以下のようになります。
退職理由別退職手当平均支給額
常勤職員
- 定年：2090万6000円
- 応募認定：2588万1000円
- 自己都合：316万1000円
- その他：201万6000円
うち行政職俸給表(一)
- 定年：2140万8000円
- 応募認定：2278万円
- 自己都合：362万7000円
- その他：265万8000円
国家公務員は退職事由が定年か応募認定であれば、2000万円以上退職手当を受け取れるようですね。
地方公務員の退職手当（退職金）
続いて、地方公務員の退職金についても見ていきましょう。
総務省「平成31年地方公務員給与の実態」内「表-24 団体区分別，年度別一般職員の勤続25年以上の定年又は応募認定退職者１人当たり退職手当額」を参考にします。
平成30年度(60歳)
- 全地方公共団体：2133万円
- 都道府県：2183万9000円
- 指定都市：2119万3000円
- 市：2126万8000円
- 町村：2008万1000円
地方公務員の場合も、どの団体・自治体に所属していても2000万円以上退職金が受け取れるようですね。
