「老後2000万円問題」の盲点
金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第21回)厚生労働省提出資料)から、「老後2000万円」の根拠を整理してお伝えしましょう。
◆モデルケース：高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)◆
1カ月の収支
- 実収入(主に年金)：20万9198円
- 実支出(主に食費)：26万3718円
月々の赤字額＝約5万5000円
老後必要額＝5万5000円×12カ月×30年(老後30年と仮定)＝1980万円≒約2000万円
このモデルケースの夫婦世帯が、30年老後を生きた場合、公的年金以外に2000万円が必要となる、というロジックです。
仮にこの金額で足りるのであれば、公務員は退職手当だけで老後生活をまかなえる計算になりますね。
しかし、この試算には盲点があります。というのも、あくまで老後「最低限の生活費」で計算されているからです。
実は2000万円の中には、介護費用は含まれていません。また、住居費は持ち家を前提として、約1万4000円というかなり低い金額で設定されています。
介護費用も考える場合は、LIFULL介護のデータによると、平均の入居期間である5年間で計算すると、サービス付高齢者向け住宅で約1000万円、有料老人ホームで約1900万円かかる計算になります。
また、老後も賃貸住宅に住み続ける場合は、家賃分との差額を2000万円とは別に用意する必要があるのです。
また、公益財団法人生命保険文化センターの意識調査によると、ゆとりある老後生活を送りたい場合は「月々36万1000円」の生活費がかかります。
上記の計算式にあてはめると約5400万円が老後不足することになります。
つまり、ゆとりある老後生活、かつ要介護状態になることも想定すると、およそ6000万円から7000万円以上の老後資金が必要になる可能性があるのです。
これでは、さすがの公務員でも退職金の2000万円だけでは老後安泰と言うことは難しいかもしれませんね。
では、老後資金を用意するために、どのような対策が考えられそうでしょうか。この後みていきましょう。
