年収1200万円以上の高所得世帯への児童手当を廃止する改正児童手当関連法が5月21日、参院本会議で成立しました。手当の廃止で浮いた財源は、待機児童解消のために充てられます。
2022年10月分から手当が廃止されることになる今回の決定。今回の児童手当廃止によって、何がどう変わっていくのでしょうか。そもそもなぜ児童手当の廃止が決まったのかなど、このあと詳しく解説していきます。
月5000円の特例給付が廃止に
まず、現在の児童手当について見ていきましょう。
現行の制度では、中学校卒業までの子ども1人について毎月手当が支給されます。金額は下記の通りです。
・3歳未満…1万5000円
・3歳以上…小学校終了前まで1万円（第3子以降は1万5000円）
・中学生…1万円
しかし親の所得によって限度額があります。たとえば会社員の夫と専業主婦の妻、子ども2人の世帯では夫の年収が960万円を超えた場合、「特例給付」として支給額は子ども1人につき一律5000円となります。
この一律5000円の手当について、今回の改正で年収1200万円以上の高所得世帯は対象外となることが決まったのが今回の法改正です。
これによって、夫婦どちらかの年収が1200万円を超える世帯への給付が、2022年10月分からゼロになります。廃止対象は児童手当をもらう世帯のうち4％で、約61万人と見込まれています。
