社会保障費の削減が背景に
それでは、児童手当がなぜ見直されたのでしょうか。
この背景には、医療や介護、年金など「社会保障費」の急激な増加にあります。このままでは制度の存続自体が危ぶまれるため、支出の中身をしっかりチェックする必要性が高まったためです。
少子高齢化への対策が叫ばれる中、子ども・子育て関係の費用についても「本当に必要なものだけに絞り込むべきだ」という議論がなされてきました。
厚生労働省が行った児童手当に関する調査によると、世帯年収が高いほど、「使う道をまだ決めていない・わからない」という回答が多くなっています。つまり、高所得世帯ほど、手当がすべて子どものために使われているとは限らないということです。
また、2019年10月からはじまった幼児教育・保育無償化も、結果的に手当廃止を後押しすることとなりました。
無償化により子育て支援がより手厚くなったのは事実。そのタイミングで痛みを伴う制度改革も同時にしておこうという政府の思惑があったのかもしれません。
児童手当の廃止により、内閣府の資料によると、一年で約370億円の財源になると見込まれています。約370億円の財源は、待機児童対策に充てられることになっています。
