年収1200万円以上は児童手当廃止みんなの意見は?

今回の児童手当の所得制限については、注意点があります。「夫婦一方」の年収だけで判断されます。「世帯年収」ではありません、仮に、夫婦ともに年収1000万円で、世帯年収2000万円でも、児童手当を受給できます。

国の制度を活用する条件は、細かく見ていくようにしていきましょう。

手当廃止は「不公平感」を生み出す可能性

「年収1200万円以上もある世帯に、毎月5000円の手当なんて痛くも痒くもない」こう思われる方もいるかもしれません。

ただ、問題はそこまで単純ではないと筆者は考えます。

なぜなら、年収1200万円の高所得世帯のなかには、仕事に打ち込み続けて稼いだ人も多くいるからです。頑張れば頑張るほど手当が減る政策に不公平を感じる人がいても不思議ではありません。

そもそも、日本では、収入が多ければ多いほど課税金額が増える「累進課税制度」を適用しています。このため、高所得者ほど多く納税しているというのが一般的です。

さらに、高所得者の世帯は高校無償化の対象からも外れているため、学費の負担が一般的な世帯よりも大きくなる傾向にあります。制度の改革には必ず「割を食う」人が一定数生まれてしまうのは仕方のないことですが、当事者の税負担を考えるとさらなる議論が望まれるところです。