現役時代にコツコツ貯めた「老後資金」。会社を退職して収入が公的年金だけになると、いよいよ老後資金を取り崩して生活していくことになります。
生命保険文化センターの調査によると、預貯金や個人年金保険、有価証券などの老後資金を使いはじめようと考えている年齢は、平均65.9歳となっています。
70代を超えると、60代の頃よりも資産が減少すると予想できますが、実際にはどれほど取り崩しをしていると考えられそうでしょうか。
今回は、2021年5月に発表された最新のデータより、60代と70代以上の貯蓄額・負債額を比較していきます。
60代以上「みんなの貯蓄額と、その中身」
さっそく、総務省の「総務省家計調査報告（貯蓄・負債編）二人以上の世帯 2020年（令和2年）平均結果」より60代・70代以上の平均貯蓄額とその中身を見ていきましょう。
60～69歳
平均貯蓄額：2384万円
・通貨性預貯金：669万円
・定期性預貯金：852万円
・生命保険など：500万円
・有価証券：343万円
・金融機関外：20万円
70歳以上
平均貯蓄額：2259万円
・通貨性預貯金：642万円
・定期性預貯金：882万円
・生命保険など：392万円
・有価証券：334万円
・金融機関外：9万円
通貨性預貯金：期間を決めず、いつでも出し入れ可能な普通預金など
定期性預貯金：預入期間が決められている定期預金など
生命保険など：生命保険、損害保険、養老生命共済、簡易生命保険など
有価証券：株式、株式投資信託、債券など
60代と70代以上の貯蓄額を比べると、若干の減少はありますが、そこまで大きく取り崩しているというわけではなさそうです。
生活費を公的年金で賄えない場合は貯蓄から取り崩す必要がありますが、貯蓄を減らさないようにやり繰りを頑張っている家庭が多いのかもしれません。
また、60代、70代以上のどちらについても定期性預貯金が一番多い金額となっています。現役時代に定期預金で老後資金を準備して、預け入れたままというケースが多いと考えられます。
60代以上「みんなの負債と、純貯蓄額」
家計の実態を把握するには、貯蓄額だけでなく負債額も見なければなりません。同調査より、60代・70代以上の平均負債額とその中身を見ていきましょう。
60～69歳
平均負債額：242万円
・住宅・土地のための負債：192万円
・住宅・土地以外の負債：35万円
・月賦・年賦16万円
70歳以上
平均負債額：86万円
・住宅・土地のための負債：66万円
・住宅・土地以外の負債：14万円
・月賦・年賦：7万円
月賦・年賦：乗用車，電化製品，衣類など月賦・年賦で購入した場合の未払残高のこと
60代と比べて70代以上の世帯では、負債額が少なくなっています。残っていた住宅ローンやマイカーローンなどを支払い終えた世帯が多いと考えられますね。
ここで、貯蓄額から負債額を引いた額である純貯蓄額を求めてみると以下の通りとなります。
60～69歳･･･2384万円（貯蓄額）－242万円（負債額）＝2142万円（純貯蓄額）
70歳以上･･･2259万円（貯蓄額）－86万円（負債額）＝2173万円（純貯蓄額）
意外にも、純資産額を比較すると60代の平均よりも、わずかながら70歳以上の方が多い結果となりました。このように、60代から70代で資産を取り崩すことなく、まとまった老後資金があれば老後の後半も安心して暮らせるでしょう。
ただ、これはあくまでも平均の金額を単純に比較したものです。受け取れる年金が少なくやむを得ず老後資金を大きく取り崩している、または現役時代に満足に貯蓄ができなかったという家庭もあるかもしれません。
生きているうちに老後資金が底を尽きないよう、準備が大切です。
「老後資金」を長持ちさせるには
まずは、自分の老後の家計収支がどうなるのかをイメージすることが大切です。例えば、老後の収入（公的年金など）から支出を差し引いて、毎月5万円の赤字だとすると、年間で60万円の赤字となります。
老後の生活費はなかなかイメージしづらいかもしれませんが、「住宅費」「食費」「通信費」「趣味・レジャー費用」などの予想される支出を紙に書き出してみましょう。老後の収入となる公的年金の受け取り予定額は、日本年金機構のホームページで確認できます。
これで家計の収支がマイナスになるようであれば、その年間の赤字金額×老後30年が老後資金として必要な金額の目安となるでしょう。このほか、医療費や介護費用として＋αでお金を準備しておくとさらに安心ですね。
退職までに老後資金が貯められないようであれば、再雇用・再就職などで働き続けることも視野に入れておかれることをおすすめします。
「人生100年時代」を見据えた、老後のお金を考える
人生100年時代に突入しつつある現代、60代はまだ老後というよりは人生の折り返し地点を通過しただけの年齢といえるのかもしれません。
まだまだ元気なうちは老後資金を大きく取り崩さず、入院や介護が必要になる本格的な老後に備えておけると安心です。
長い人生、お金はどれだけあっても困りませんので、若いうちからコツコツ老後資金の準備をしていきたいものですね。
【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、ゆうちょ銀行，郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構，銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金，生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式，債券，投資信託，金銭信託等の有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価，債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と，社内預金，勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。
