昨今のコロナ禍のような有事では、何かにつけて、公務員のみなさんの激務ぶりを目の当たりする機会が増えます。
社会貢献度の高さや地域密着型の仕事に魅力を感じ、公務員を目指す方も多くいらっしゃるでしょう。親御さんの中には、給与や雇用面での安定性から、「我が子についてほしい職業」として公務員を挙げる方も多いようですね。
さて、民間企業の会社員と比べて景気に左右されにくい、というイメージが強い官公庁勤務。毎月の給与はさることながら、「退職金」の額は一体どのくらいなのか、ちょっと気になる方もいらっしゃるかと思います。
そこで今回は、国家公務員・地方公務員の退職金事情をながめつつ、老後資金の準備についても考えていきましょう。
国家公務員の退職金はどのくらい?
まずは国家公務員の退職金事情から見ていきます。
内閣官房内閣人事局の「退職手当の支給状況(令和元年度退職者)」から、「退職理由別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額」を抜粋します。
常勤職員
- 定年:2090万6000円
- 応募認定:2588万1000円
- 自己都合:316万1000円
- その他:201万6000円
うち行政職俸給表(一)適用者
- 定年:2140万8000円
- 応募認定:2278万円
- 自己都合:362万7000円
- その他:265万8000円
退職事由が「定年」や早期退職制度に基づく「応募認定」の場合、受け取る退職金は2000万円を超えていますね。
次に地方公務員の退職金を見てみましょう。