公務員「退職金」だけで老後の暮らしは安泰か

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昨今のコロナ禍のような有事では、何かにつけて、公務員のみなさんの激務ぶりを目の当たりする機会が増えます。

社会貢献度の高さや地域密着型の仕事に魅力を感じ、公務員を目指す方も多くいらっしゃるでしょう。親御さんの中には、給与や雇用面での安定性から、「我が子についてほしい職業」として公務員を挙げる方も多いようですね。

さて、民間企業の会社員と比べて景気に左右されにくい、というイメージが強い官公庁勤務。毎月の給与はさることながら、「退職金」の額は一体どのくらいなのか、ちょっと気になる方もいらっしゃるかと思います。

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そこで今回は、国家公務員・地方公務員の退職金事情をながめつつ、老後資金の準備についても考えていきましょう。

国家公務員の退職金はどのくらい?

まずは国家公務員の退職金事情から見ていきます。

内閣官房内閣人事局の「退職手当の支給状況(令和元年度退職者)」から、「退職理由別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額」を抜粋します。

常勤職員

  • 定年:2090万6000円
  • 応募認定:2588万1000円
  • 自己都合:316万1000円
  • その他:201万6000円

うち行政職俸給表(一)適用者

  • 定年:2140万8000円
  • 応募認定:2278万円
  • 自己都合:362万7000円
  • その他:265万8000円

退職事由が「定年」や早期退職制度に基づく「応募認定」の場合、受け取る退職金は2000万円を超えていますね。

次に地方公務員の退職金を見てみましょう。

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執筆者

 早稲田大学第一文学部卒。学参系編集プロダクションなどで校正・校閲・執筆を学ぶ。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務において15年以上の経験を持つ。現在はLIMO編集部において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集に携わる。紙媒体での経験を生かし「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。