公務員「退職金」だけで老後は安泰か

さて、2019年に金融庁のレポートに端を発した「老後2000万円問題」がまだ記憶に新しいという方も多いでしょう。では、仮に「2000万円」の退職金を受け取ることができれば、老後の生活は安泰といえるのでしょうか。

ここでクローズアップされた「2000万円」の根拠について触れていきます。

「老後2000万円問題」を考える

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」では、この「2000万円」の試算を行う際にモデルケースとなった世帯の、ひと月の収支が示されています。

同資料内の「第 21 回市場ワーキング・グループ 厚生労働省資料」から抜粋していきます。

モデルケース
「夫65歳以上、妻60歳以上の無職高齢夫婦世帯」

  • 実収入…20万9198円
  • 実支出…26万3718万円

この世帯の毎月の収支を計算すると、毎月約5万5000円の赤字になります。老後が約30年間続いたと仮定すると、

「5万5000円×12カ月×30年=1980万円」

よって、およそ2000万円が必要となる、という計算なのです。ただし、あくまでもモデルケースによる概算から導き出された金額である点には注意が必要です。

さらにこの試算には意外な「落とし穴」があります。次で詳しく触れていきましょう。