【要注意】退職金制度がそもそもあるかどうかもチェック！

退職金を決める最も大きな要素は「勤続年数」、その次に「学歴」であることがわかりました。

「大学も出ているし、転職もしてないから大丈夫」そう思った方、実はまだ安心できません。

あなたの会社に、退職金制度はそもそもありますか？

厚生労働省が平成2018年10月に公表した「平成30年就労条件総合調査　結果の概況」によると、退職金制度がある企業は8割程度で、残り2割は退職金がそもそもありません。

企業規模ごとに退職金制度の有無を見てみましょう。

  • 1,000人以上：92.3％
  • 300～999人：91.8％
  • 100～299人：84.9％
  • 30～99人：77.6％ 

会社の規模が小さいほど、退職金制度がないことがわかります。

また、退職金制度の有無は、下記のように業種によっても異なってきます。

退職給付制度がある割合が高い主な業種

  • 複合サービス事業（信用・保険・共済事業を行う協同組合や郵便局など）：96.1％
  • 鉱業、採石業、砂利採取業：92.3％
  • 電気・ガス・熱供給・水道業：92.2％

退職給付制度がある割合が低い業種

  • 宿泊業、飲食サービス業：59.7％
  • 生活関連サービス業、娯楽業：65.3％
  • サービス業（他に分類されないもの）：68.6％