憧れの公務員「退職金」はいくらもらっているか

公務員であれば老後安泰か

老後が退職金で足りるかどうかを、一昨年に話題になった、いわゆる「老後2000万円問題」をもとに検証していきましょう。

金融審議会「市場ワーキング・グループ第21回（厚生労働省提出資料）」から、この「老後2000万円」の根拠を見ていきます。

ここでモデルケースとされる「高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）」のひと月の実収入と実支出は以下の通りです。

月々の収支

この世帯の場合、月々の赤字額は約5万5000円となります。

老後必要額＝5万5000円×12ヵ月×30年＝1980万円

この試算によると、老後30年間に約2000万円は必要となります。これが「老後2000万円」の根拠です。

ここで、「2000万円で足りるなら、退職金が概ね2000万円を超える公務員であれば、特別な老後対策は不要では？」と思われた方もいらっしゃるでしょう。

しかし、上記の計算で出た金額は、あくまで「老後最低限の生活」を送るために必要な費用です。まず、介護にかかる費用は含まれていません。また、住居にかかる費用は、持家世帯を前提として、かなり低めの約1万4000円で計上されています。

ちなみに、公益財団法人生命保険文化センターの意識調査では、ゆとりある老後生活を送るためには、月々36万1000円の生活費が必要との結果が出ています。

この生活費で、先ほどと同様に老後費用を計算してみるとおよそ5400万円かかることになりますね。これに介護費用などが上乗せして必要となると、老後資金は膨れ上がるわけです。

介護費用に関しては、老人ホームにかかる費用をLIFULL介護のデータをもとに、平均入居期間の5年で計算すると、サービス付高齢者向け住宅で約1000万円、有料老人ホームで約1900万円が必要となります。

つまり、ゆとりある老後プラス「介護費用」も考慮した老後資金を準備する場合、少なくともトータルで6000万円以上、多ければ7000万円以上は必要になってくることも考えられます。

公務員であっても、退職金だけに老後生活を頼ることは、かなり心許ないといえそうです。