高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上を想定）

  • 月々の実収入（主に年金）：20万9198円
  • 月々の実支出（主に食費）：26万3718円
  • 月々の赤字額＝約5.5万円

老後必要額＝5.5万円×12ヵ月×30年（老後30年と仮定）＝1980万円（約2000万円）

これが「老後2000万円問題」の内訳ですが、あくまでも必要最低限の生活を想定したモデルケースであることにも注意が必要です。

例えば、介護費用を準備したい人や、ゆとりある生活を送りたい人の場合、2000万円とは別に、これらの必要金額を準備する必要があります。当然、老後の必要額は2000万円より増えることになります。

例えば、LIFULL介護ホームページ「老人ホームの相場」のデータを参考に介護費用を計算してみると、平均入居期間の5年間でサービス付高齢者向け住宅だと約1000万円、有料老人ホームで約1900万円の費用がかかる計算になります。

また、公益財団法人生命保険文化センターの「生活保障に関する調査（令和元年度データ）」では、ゆとりある老後生活を送るには月々の生活費が36.1万円かかるという結果が出ています。

これを上記の計算式に当てはめると、老後の必要額は約5400万円にもなります。

厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」によれば、勤続35年以上の定年退職者（大学・大学院卒）の一人あたりの平均退職金は2173万円ですので、退職金だけでは老後生活に万全とは言えないようです。

何かしらの対策を考える必要がありそうですね。

年金と退職金以外の老後対策を考える

60代の貯蓄状況を踏まえると、年金と退職金だけでは老後の生活費の全てをまかなうことは難しそうです。

それでは、一体どうすれば良いのでしょうか？

ここで他国の金融資産状況に目を向けてみましょう。