自分の会社には退職金制度はあるか？

さきほど挙げた退職金の平均額は、あくまでも「もらえた場合」のお話です。退職金制度を設けるかどうかは、各企業の裁量に任されます。つまり、いくら長く勤めても退職金がゼロ、というケースもあるわけですね。

ここから先は、退職金制度の有無に関するデータを見ていきます。

「退職給付制度」がある企業はどれくらい？

退職給付金の受け取り方には、「退職一時金」と「退職年金」があります。

先述の厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査　結果の概況」によると、この制度がある企業は80.5%です。

残りの19.5％にあたる「退職給付制度がない企業」について、その割合を企業規模別に見ていきます。

企業規模別「退職給付制度がない企業」

  • 1,000人以上：7.7％
  • 300～999人：8.2％
  • 100～299人：15.1％
  • 30～99人：22.4％

小規模の企業ほど、退職給付制度がない割合が高いことがわかります。

※調査対象：日本標準産業分類（2013年10月改定）に基づく16大産業（製造業や情報通信業、金融業など）に該当する産業で、常用労働者30人以上を雇用する民営企業（医療法人、社会福祉法人、各種協同組合などの会社組織以外の法人を含む）となっています。ここからさらに、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業が調査対象です。調査客体数は6405、有効回答数は4127、有効回答率は64.4％となっています。

では、次ではさらに「中小企業」の退職金事情にフォーカスしていきます。