サラリーマンにとって「退職金」は、その後のマネープランを左右する大きな収入といえるでしょう。特に、定年時に受け取る退職金は、年金とともに老後生活を支える柱となりますね。
2019年に話題となった「老後2000万円問題」。ここでにわかにクローズアップされた2000万円という金額を、「定年退職金があればしっかり準備できそう！」というご家庭もいらっしゃるでしょう。
ひとくちで「退職金」といっても、その実態には個人差があります。今回は会社員の退職金事情を眺めながら、その「格差」にフォーカスしていきます。
「学歴・社歴・退職事由」最も退職金額を左右するのは？
まず、厚生労働省の「平成30年（2018年）就労条件総合調査 結果の概況」から、民間企業の会社員の「平均的な退職金額(※)」を追っていきます。
※平成29年（2017年）の1年間において勤続20年以上かつ45歳以上の退職者の1人当たり平均退職給付額です。
では、退職理由ごとに、会社員の定年退職金の平均額をみていきます。
大学・大学院卒（管理・事務・技術職）
- 定年：1983万円
- 会社都合：2156万円
- 自己都合：1519万円
- 早期優遇：2326万円
高校卒（管理・事務・技術職）
- 定年：1618万円
- 会社都合：1969万円
- 自己都合：1079万円
- 早期優遇：2094万円
高校卒（現業職）
- 定年：1159万円
- 会社都合：1118万円
- 自己都合：686万円
- 早期優遇：1459万円
次に、「勤続年数」ごとに会社員の定年退職金の平均額をみていきましょう。
