サラリーマンにとって「退職金」は、その後のマネープランを左右する大きな収入といえるでしょう。特に、定年時に受け取る退職金は、年金とともに老後生活を支える柱となりますね。

2019年に話題となった「老後2000万円問題」。ここでにわかにクローズアップされた2000万円という金額を、「定年退職金があればしっかり準備できそう！」というご家庭もいらっしゃるでしょう。

ひとくちで「退職金」といっても、その実態には個人差があります。今回は会社員の退職金事情を眺めながら、その「格差」にフォーカスしていきます。

「学歴・社歴・退職事由」最も退職金額を左右するのは？

まず、厚生労働省の「平成30年（2018年）就労条件総合調査　結果の概況」から、民間企業の会社員の「平均的な退職金額(※)」を追っていきます。

※平成29年（2017年）の1年間において勤続20年以上かつ45歳以上の退職者の1人当たり平均退職給付額です。

では、退職理由ごとに、会社員の定年退職金の平均額をみていきます。

大学・大学院卒（管理・事務・技術職）

  • 定年：1983万円
  • 会社都合：2156万円
  • 自己都合：1519万円
  • 早期優遇：2326万円

高校卒（管理・事務・技術職）

  • 定年：1618万円
  • 会社都合：1969万円
  • 自己都合：1079万円
  • 早期優遇：2094万円

高校卒（現業職）

  • 定年：1159万円
  • 会社都合：1118万円
  • 自己都合：686万円
  • 早期優遇：1459万円

次に、「勤続年数」ごとに会社員の定年退職金の平均額をみていきましょう。

勤続年数（社歴）と退職金額の関係

次は、会社員の定年退職金について、勤続年数による給付額（定年退職者1人当たり平均退職給付額）の平均をみていきます。

大学・大学院卒（管理・事務・技術職）

  • 20～24年：1267万円
  • 25～29年：1395万円
  • 30～34年：1794万円
  • 35年以上：2173万円

高校卒（管理・事務・技術職）

  • 20～24年：525万円
  • 25～29年：745万円
  • 30～34年：928万円
  • 35年以上：1954万円

高校卒（現業職）

  • 20～24年：421万円
  • 25～29年：610万円
  • 30～34年：814万円
  • 35年以上：1629万円

それぞれ、条件によって給付額には大きな幅がありますね。

最も大きな要因となるのは「勤続年数（社歴）」といえそうです。そのうえで、退職理由・学歴の影響を受ける部分が少なくないことをおわかりいただけたかと思います。

そして、これ以外にも、退職金格差を生む根本的な要因があるのです。

みなさんのお勤め先には、退職金制度はありますか？

自分の会社には退職金制度はあるか？

さきほど挙げた退職金の平均額は、あくまでも「もらえた場合」のお話です。退職金制度を設けるかどうかは、各企業の裁量に任されます。つまり、いくら長く勤めても退職金がゼロ、というケースもあるわけですね。

ここから先は、退職金制度の有無に関するデータを見ていきます。

「退職給付制度」がある企業はどれくらい？

退職給付金の受け取り方には、「退職一時金」と「退職年金」があります。

先述の厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査　結果の概況」によると、この制度がある企業は80.5%です。

残りの19.5％にあたる「退職給付制度がない企業」について、その割合を企業規模別に見ていきます。

企業規模別「退職給付制度がない企業」

  • 1,000人以上：7.7％
  • 300～999人：8.2％
  • 100～299人：15.1％
  • 30～99人：22.4％

小規模の企業ほど、退職給付制度がない割合が高いことがわかります。

※調査対象：日本標準産業分類（2013年10月改定）に基づく16大産業（製造業や情報通信業、金融業など）に該当する産業で、常用労働者30人以上を雇用する民営企業（医療法人、社会福祉法人、各種協同組合などの会社組織以外の法人を含む）となっています。ここからさらに、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業が調査対象です。調査客体数は6405、有効回答数は4127、有効回答率は64.4％となっています。

では、次ではさらに「中小企業」の退職金事情にフォーカスしていきます。

中小企業の退職給付制度のリアル

先ほどのデータでは、企業規模が小さいほど、退職給付制度が「ない」企業が多くなっています。そこで、東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」（2020年）から、中小企業の退職金事情について見ていきます。

従業員10～299人の東京都内の中小企業を対象に実施したこの調査に回答した1407社のうち、退職金制度が「ある」と答えた企業は、927社（全体の65.9％）です。

ちなみに、「退職金制度がある」という中小企業の回答の内訳をみると

  • 退職一時金のみ：666社（71.8％）
  • 退職一時金と退職年金の併用：216社（23.3％）
  • 退職年金のみ：45社（4.9％）

となっています。

さいごに

民間企業の退職金は、学歴・社歴(勤続年数)、そして企業規模などによってだいぶ格差が出ることが分かりました。

多くの企業が即戦力を求め、経験者採用に注力するこんにち。学歴や勤続年数の影響を強く受けやすい「従来の退職金制度」の存在を見直す企業も増えています。

「終身雇用・年功序列」のシステムの下で、定期的な昇給や退職金受給を前提としたマネープランからは卒業すべき時期が近づいているのかもしれません。

「老後のお金は自分で作る」この意識は、できるだけ若いころから持っておきたいものです。長い老後を見据えたお金の準備は、先手先手でスタートされることをお勧めします。

参考資料