「社歴?学歴?退職事由?」退職金格差を生むものとは

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サラリーマンにとって「退職金」は、その後のマネープランを左右する大きな収入といえるでしょう。特に、定年時に受け取る退職金は、年金とともに老後生活を支える柱となりますね。

2019年に話題となった「老後2000万円問題」。ここでにわかにクローズアップされた2000万円という金額を、「定年退職金があればしっかり準備できそう!」というご家庭もいらっしゃるでしょう。

ひとくちで「退職金」といっても、その実態には個人差があります。今回は会社員の退職金事情を眺めながら、その「格差」にフォーカスしていきます。

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「学歴・社歴・退職事由」最も退職金額を左右するのは?

まず、厚生労働省の「平成30年(2018年)就労条件総合調査 結果の概況」から、民間企業の会社員の「平均的な退職金額(※)」を追っていきます。

※平成29年(2017年)の1年間において勤続20年以上かつ45歳以上の退職者の1人当たり平均退職給付額です。

では、退職理由ごとに、会社員の定年退職金の平均額をみていきます。

大学・大学院卒(管理・事務・技術職)

  • 定年:1983万円
  • 会社都合:2156万円
  • 自己都合:1519万円
  • 早期優遇:2326万円

高校卒(管理・事務・技術職)

  • 定年:1618万円
  • 会社都合:1969万円
  • 自己都合:1079万円
  • 早期優遇:2094万円

高校卒(現業職)

  • 定年:1159万円
  • 会社都合:1118万円
  • 自己都合:686万円
  • 早期優遇:1459万円

次に、「勤続年数」ごとに会社員の定年退職金の平均額をみていきましょう。

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執筆者

 早稲田大学第一文学部卒。学参系編集プロダクションなどで校正・校閲・執筆を学ぶ。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務において15年以上の経験を持つ。現在はLIMO編集部において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集に携わる。紙媒体での経験を生かし「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。