中小企業の退職給付制度のリアル

先ほどのデータでは、企業規模が小さいほど、退職給付制度が「ない」企業が多くなっています。そこで、東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」（2020年）から、中小企業の退職金事情について見ていきます。

従業員10～299人の東京都内の中小企業を対象に実施したこの調査に回答した1407社のうち、退職金制度が「ある」と答えた企業は、927社（全体の65.9％）です。

ちなみに、「退職金制度がある」という中小企業の回答の内訳をみると

  • 退職一時金のみ：666社（71.8％）
  • 退職一時金と退職年金の併用：216社（23.3％）
  • 退職年金のみ：45社（4.9％）

となっています。

さいごに

民間企業の退職金は、学歴・社歴(勤続年数)、そして企業規模などによってだいぶ格差が出ることが分かりました。

多くの企業が即戦力を求め、経験者採用に注力するこんにち。学歴や勤続年数の影響を強く受けやすい「従来の退職金制度」の存在を見直す企業も増えています。

「終身雇用・年功序列」のシステムの下で、定期的な昇給や退職金受給を前提としたマネープランからは卒業すべき時期が近づいているのかもしれません。

「老後のお金は自分で作る」この意識は、できるだけ若いころから持っておきたいものです。長い老後を見据えたお金の準備は、先手先手でスタートされることをお勧めします。

参考資料