勤続年数(社歴)と退職金額の関係
次は、会社員の定年退職金について、勤続年数による給付額(定年退職者1人当たり平均退職給付額)の平均をみていきます。
大学・大学院卒(管理・事務・技術職)
- 20~24年:1267万円
- 25~29年:1395万円
- 30~34年:1794万円
- 35年以上:2173万円
高校卒(管理・事務・技術職)
- 20~24年:525万円
- 25~29年:745万円
- 30~34年:928万円
- 35年以上:1954万円
高校卒(現業職)
- 20~24年:421万円
- 25~29年:610万円
- 30~34年:814万円
- 35年以上:1629万円
それぞれ、条件によって給付額には大きな幅がありますね。
最も大きな要因となるのは「勤続年数(社歴)」といえそうです。そのうえで、退職理由・学歴の影響を受ける部分が少なくないことをおわかりいただけたかと思います。
そして、これ以外にも、退職金格差を生む根本的な要因があるのです。
みなさんのお勤め先には、退職金制度はありますか?
著者
二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。(2026年7月9日更新)