国家公務員「退職金」ふつうの会社員と比べて高額か

結局「国家公務員の退職金」はふつうの会社員と比べて高額なのか？

国家公務員の場合、自己都合退職を除けば、2000万円以上の退職金が支給されていることがわかりました。

今回は触れませんでしたが、定年退職者【行政職俸給表（一）適用者】のうち、2000万円以上支給される割合は約85％となっています。一方、民間企業の退職金額は学歴や勤続年数に左右される部分が大きく、定年退職でも2000万円に届かないケースがありました。

今回見てきたデータからは、国家公務員の退職金は、民間企業で働く、いわゆる「ふつうの会社員」よりも手厚い、高額である、という傾向が見てとれます。

とはいえ、公務員の退職金は民間企業の退職金相場と乖離することがないよう、定期的に見直されます。よって、民間企業の退職金相場よりも大幅に「手厚い」ものとなることは、今後も起こりにくいことは確かであるといえそうです。

長期化するコロナ禍。私たちの仕事やお金を取り巻く環境は、まだしばらく見通しの立ちにくい状態が続くでしょう。民間企業の退職金は年々減少傾向にあります。また、すでに退職金制度自体を見直し、企業型確定拠出年金を導入する企業も増加中です。

官民ともに「老後は退職金で安泰」と言い切ることはできません。

「人生100年時代」の足音が近づく今。私たち現役世代の老後は、親や祖父母のそれよりも、思いのほかに長くなる可能性が。

老後のお金を「勤め先まかせ」にする発想から、「自助努力」で準備する視点にシフトしていくべき時期が来ているのかもしれません。

長いセカンドライフを見据えた「お金の準備」はできるだけ早めにスタートされることをオススメします。