民間企業「ふつうの会社員」なら、退職金はどのくらい？

では、民間企業の退職金はいくらなのでしょうか。
厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査　結果の概況」より、「退職給付（一時金・年金）の支給実態」を見ていきます。

退職者の1人平均退職給付額

「勤続20年以上かつ45歳以上の退職者」

大学・大学院卒（管理・事務・技術職）

  • 定年：1983万円
  • 会社都合：2156万円
  • 自己都合：1519万円
  • 早期優遇：2326万円

高校卒（管理・事務・技術職）

  • 定年：1618万円
  • 会社都合：1969万円
  • 自己都合：1079万円
  • 早期優遇：2094万円

高校卒（現業職）

  • 定年：1159万円
  • 会社都合：1118万円
  • 自己都合：686万円
  • 早期優遇：1459万円

自己都合の場合は、全ての学歴において、1000万円台、もしくは1000万円以下となっています。早期優遇や会社都合であれば、2000万円以上受けとれるケースもあるようですね。

定年退職の場合、大学・大学院卒では2000万円に近い金額が支給されるものの、高校卒では1618万円、1159万円と、金額に差が出ています。そこで、次では勤続年数別の退職金額を眺めていきます。

勤続年数別で退職金はどう変わる？

大学・大学院卒（管理・事務・技術職）

  • 勤続20年～24年：1267万円
  • 勤続25年～29年：1395万円
  • 勤続30年～34年：1794万円
  • 勤続35年以上：2173万円

高校卒（管理・事務・技術職）

  • 勤続20年～24年：525万円
  • 勤続25年～29年：745万円
  • 勤続30年～34年：928万円
  • 勤続35年以上：1954万円

高校卒（現業職）

  • 勤続20年～24年：421万円
  • 勤続25年～29年：610万円
  • 勤続30年～34年：814万円
  • 勤続35年以上：1629万円

勤続年数でみると、2000万円を超えるタイミングは「大学・大学院卒で35年以上勤務したケースのみ」のようです。
また、高校卒の場合、「管理・事務・技術職、現業職で35年以上勤務」していても2000万円には届いていません。

また高校卒で勤続年数が35年未満の場合では1000万円に達していません。学歴以上に「勤続年数」が、退職金の金額を左右していることがわかります。