会社に退職金制度があれば、退職金を老後の生活費に充てようと考えている人は多いかと思います。

退職金の金額は、勤め先の規模、役職、勤続年数などによってそれぞれ違いますし、民間の会社か公務員かということでも大きく変わってきます。

私は大手生命保険会社でマネーセミナー講師やマネープランニングのアドバイザーとして、20～70代、1000人以上のお客様の相談を受けてきました。

そこで今回は、国家公務員の退職金について見ていきたいと思います。

「国家公務員」とは

公務員は、大きく国家公務員と地方公務員に分けることができます。

国家公務員と地方公務員の違いは下記のとおりです。

  • 国家公務員・・・立法、司法、行政という国家の運営に関連した業務を行う
  • 地方公務員・・・採用された地域に密着した行政サービスを主に行う

令和2年10月に人事院が公表した「国家公務員給与の実態」では、公務員は国家公務員が約58万6000人、地方公務員が約274万4000人となっています。

このうち人事院の給与勧告の対象となるのは、「給与法の適用を受ける一般職の国家公務員」の約27万8000人になります。