国家公務員の退職金「民間企業より多い」本当か

MirasWonderland/iStock

会社に退職金制度があれば、退職金を老後の生活費に充てようと考えている人は多いかと思います。

退職金の金額は、勤め先の規模、役職、勤続年数などによってそれぞれ違いますし、民間の会社か公務員かということでも大きく変わってきます。

私は大手生命保険会社でマネーセミナー講師やマネープランニングのアドバイザーとして、20~70代、1000人以上のお客様の相談を受けてきました。

そこで今回は、国家公務員の退職金について見ていきたいと思います。

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「国家公務員」とは

公務員は、大きく国家公務員と地方公務員に分けることができます。

国家公務員と地方公務員の違いは下記のとおりです。

  • 国家公務員・・・立法、司法、行政という国家の運営に関連した業務を行う
  • 地方公務員・・・採用された地域に密着した行政サービスを主に行う

令和2年10月に人事院が公表した「国家公務員給与の実態」では、公務員は国家公務員が約58万6000人、地方公務員が約274万4000人となっています。

このうち人事院の給与勧告の対象となるのは、「給与法の適用を受ける一般職の国家公務員」の約27万8000人になります。

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執筆者
森重 由里子

学習院女子大学卒。卒業後は地方局のアナウンサーとして活躍。結婚、子育てを経て、未経験ながらも金融業界に転職。前職のオリックス生命保険では優秀な成績を収め、数々の賞を受賞。マネージャーに昇格後は部下の育成にも携わる。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、個人向け資産運用のサポート業務を行う。一種外務員資格(証券外務員一種)などを保有。