民間企業の退職金はいくらか
では、民間企業の退職金はいくらなのでしょうか。
厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」より、「退職給付(一時金・年金)の支給実態」を見ていきます。
学歴別で、退職者の1人平均退職給付額(勤続20年以上かつ45歳以上の退職者)は下記のとおりです。
大学・大学院卒(管理・事務・技術職)
- 定年:1983万円
- 会社都合:2156万円
- 自己都合:1519万円
- 早期優遇:2326万円
高校卒(管理・事務・技術職)
- 定年:1618万円
- 会社都合:1969万円
- 自己都合:1079万円
- 早期優遇:2094万円
高校卒(現業職)
- 定年:1159万円
- 会社都合:1118万円
- 自己都合:686万円
- 早期優遇:1459万円
学歴別に見ても、早期優遇や会社都合の場合は、2000万円以上受けとれるケースもあり、比較的多くの退職金を受けとれているようです。
定年退職の場合だと、大学・大学院卒では2000万円に近い金額が支給されるものの、高校卒では1618万円、1159万円と、退職金額に差が生じています。
特に自己都合のケースだと、全ての学歴において、1000万円台ないし1000万円以下の支給となっています。
それでは、勤続年数別の退職金額はどうでしょうか。見ていきましょう。
大学・大学院卒(管理・事務・技術職)
- 勤続20年~24年:1267万円
- 25年~29年:1395万円
- 30年~34年:1794万円
- 35年以上:2173万円
高校卒(管理・事務・技術職)
- 勤続20年~24年:525万円
- 25年~29年:745万円
- 30年~34年:928万円
- 35年以上:1954万円
高校卒(現業職)
- 勤続20年~24年:421万円
- 25年~29年:610万円
- 30年~34年:814万円
- 35年以上:1629万円
勤続年数別に見ていくと、2000万円を超えるのは、大学・大学院卒で35年以上勤務したケースのみとなっています。
高校卒だと、管理・事務・技術職、現業職で35年以上勤務していても2000万円には届いていません。
また高校卒で勤続年数が35年未満の場合では、退職金が1000万円に届いていないようです。
勤続年数が短いと退職金の金額が少ないことに加え、学歴も退職金額を決める上で大きな要素であることがわかります。