いかがでしょうか。

当然ですが、金融資産を保有している世帯だけを対象としたデータなので、先程の金融資産を保有していない世帯を含めた数値と比べると中央値・平均値ともに高くなっていると思います。

このデータから分かることは、金融資産保有の有無で、将来の貯金額が大きく変わってしまうということです。

いま金融資産を保有していない方は、将来に備えて何らかの対策を取ることを考えてみてもよいかもしれません。

老後資金は2000万円でも足りない

皆さんは一昨年に話題になった「老後2000万円問題」を覚えていますか。

「老後2000万円問題」で沸き起こった問題について、「金融審議会『市場ワーキング・グループ」（第21回）厚生労働省提出資料」をもとに、再度おさらいしてみましょう。

下記は前述の資料に載っている2000万円の算出根拠となったモデルケース世帯の収支状況です。

高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)

  • 実収入(主に年金)：20万9198円
  • 実支出(主に食費)：26万3718円

月々の赤字額＝約5.5万円（収入ー支出）

老後必要額＝5.5万円×12ヵ月×30年(老後30年と仮定)＝1980万円

したがって、老後に最低限の生活を送るには1980万円（約2000万円）が必要になるという内容です。

一方で、公益財団法人生命保険文化センターの調査によると、ゆとりある老後生活を送るためには、月平均36.1万円かかるという結果も出ています。

以上のことから、金融資産保有世帯でさえも、60歳代における貯金額の中央値が860～1465万円の範囲になりますので、老後生活を送るための蓄えとしては、充分ではないことがわかります。