常勤職員、行政職俸給表（一）適用者ともに、いちばん割合が多いのは2000～2500万円未満であり、多くの方がまとまった退職金を受け取っているといえるでしょう。

公務員の退職金、2000万円あれば老後は安心か

では、2000万円以上の退職金を受けとることができれば老後は安心なのでしょうか。

「2000万円」という金額については、2019年に話題となった「老後2000万円問題」が記憶に新しいかと思います。

「老後2000万円問題」は、金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」が公表されたことに端を発し、世間を騒がせるニュースとなりました。

この2000万円の計算の根拠は下記のモデルケースから算出しています。

  • 夫65歳以上、妻60歳以上の無職の高齢夫婦世帯
  • 世帯収入：月20万9198円
  • 世帯支出：月26万3718万円

※「第 21 回市場ワーキング・グループ 厚生労働省資料」より

計算すると、このモデルケースの赤字分は月約5.5万円になります。

赤字分が老後30年続くと計算すれば、赤字分の総額は1980万円です。これが2000万円の算出根拠となっています。

ただし、生活費の想定が約26万円になっている点には注意が必要です。ゆとりある老後を過ごしたいという人には、かなり少なめの生活費と言えます。

また上記の計算には介護費用が含まれておらず、住居費用もかなり低めで計算されています。

よって介護費用を将来に向けて準備したい人、賃貸住まいの予定の人は2000万円以上の不足が生じる可能性があります。

どのくらいの資金を準備すれば安心して過ごせるかは、世帯数やライフスタイルによって異なります。

具体的な老後の必要額を、お金のアドバイザーに計算してもらうのも一案です。