公務員の退職金「1000万円~2000万円組」どれくらいいるか

常勤職員、行政職俸給表(一)適用者のいずれも、定年や応募認定(早期退職制度に基づく退職)であれば、退職金が2000万円を超えていることがわかります。

公務員退職金「1000万円~2000万円組」の割合は

では、国家公務員全体のうち、どのくらいの割合の人が1000万円台、2000万円台の退職金を受け取っているのでしょうか。

引き続き「退職手当の支給状況(令和元年度退職者)」より、国家退職手当の支給額別受給者数を見ていきましょう。

常勤職員(定年・応募認定・自己都合・その他の合計)

  • 500万円未満:1万6485人
  • 500~1000万円未満:596人
  • 1000~1500万円未満:1045人
  • 1500~2000万円未満:4744人
  • 2000~2500万円未満:7667人
  • 2500~3000万円未満:1490人
  • 3000~3500万円未満:114人
  • 3500~4000万円未満:43人
  • 4000~4500万円未満:163人
  • 4500~5000万円未満:104人
  • 5000~5500万円未満:46人
  • 5500~6000万円未満:31人
  • 6000~6500万円未満:42人
  • 6500~7000万円未満:1人
  • 7000~7500万円未満:4人

常勤職員では、約45%の方が1000万円台~2000万円台の退職金を受け取っていることがわかります。

うち行政職俸給表(一)適用者(定年・応募認定・自己都合・その他の合計)

  • 500万円未満:1972人
  • 500~1000万円未満:128人
  • 1000~1500万円未満:151人
  • 1500~2000万円未満:771人
  • 2000~2500万円未満:3634人
  • 2500~3000万円未満:436人
  • 3000~3500万円未満:20人
  • 3500~4000万円未満:0人
  • 4000~4500万円未満:1人

行政職俸給表(一)適用者は、約70%の方が1000万円台~2000万年代の退職金を受け取っていることがわかります。

参考記事

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執筆者
森重 由里子

学習院女子大学卒。卒業後は地方局のアナウンサーとして活躍。結婚、子育てを経て、未経験ながらも金融業界に転職。前職のオリックス生命保険では優秀な成績を収め、数々の賞を受賞。マネージャーに昇格後は部下の育成にも携わる。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、個人向け資産運用のサポート業務を行う。一種外務員資格(証券外務員一種)などを保有。