常勤職員、行政職俸給表（一）適用者のいずれも、定年や応募認定（早期退職制度に基づく退職）であれば、退職金が2000万円を超えていることがわかります。

公務員退職金「1000万円～2000万円組」の割合は

では、国家公務員全体のうち、どのくらいの割合の人が1000万円台、2000万円台の退職金を受け取っているのでしょうか。

引き続き「退職手当の支給状況（令和元年度退職者）」より、国家退職手当の支給額別受給者数を見ていきましょう。

常勤職員（定年・応募認定・自己都合・その他の合計）

  • 500万円未満：1万6485人
  • 500～1000万円未満：596人
  • 1000～1500万円未満：1045人
  • 1500～2000万円未満：4744人
  • 2000～2500万円未満：7667人
  • 2500～3000万円未満：1490人
  • 3000～3500万円未満：114人
  • 3500～4000万円未満：43人
  • 4000～4500万円未満：163人
  • 4500～5000万円未満：104人
  • 5000～5500万円未満：46人
  • 5500～6000万円未満：31人
  • 6000～6500万円未満：42人
  • 6500～7000万円未満：1人
  • 7000～7500万円未満：4人

常勤職員では、約45％の方が1000万円台～2000万円台の退職金を受け取っていることがわかります。

うち行政職俸給表（一）適用者（定年・応募認定・自己都合・その他の合計）

  • 500万円未満：1972人
  • 500～1000万円未満：128人
  • 1000～1500万円未満：151人
  • 1500～2000万円未満：771人
  • 2000～2500万円未満：3634人
  • 2500～3000万円未満：436人
  • 3000～3500万円未満：20人
  • 3500～4000万円未満：0人
  • 4000～4500万円未満：1人

行政職俸給表（一）適用者は、約70％の方が1000万円台～2000万年代の退職金を受け取っていることがわかります。