公務員の退職金「1000万円~2000万円組」どれくらいいるか

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みなさんは「退職金」と聞いて、どのようなイメージをお持ちですか?

「まとまった金額を受け取れる」という人もいれば、「年々減らされている、期待できない」、「そもそも退職金制度がない」など、退職金にまつわるイメージは様々かと思います。

私は以前生命保険会社でマネーセミナーの講師やマネープランニングのアドバイザーをしており、1000人以上のお客様のお金の相談を受けてきました。

老後に向けたお金の相談は多く、特に退職金の代わりとなる資金を準備したい方もおられました。

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一般的な退職金額とは、いったいどれくらいの金額なのでしょうか。

今回は退職金のなかでも、特に国家公務員の退職金にスポットを当てて、見ていきたいと思います。

国家公務員の退職金はどのくらいか

まず、内閣官房公表の「退職手当の支給状況(令和元年度退職者)」から、国家公務員の退職金の平均額を見ていきましょう。

国家公務員の退職理由別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額は以下の通りです。

常勤職員(カッコ内は受給者数)

  • 定年:2090万6000円(1万2714人)
  • 応募認定:2588万1000円(1597人)
  • 自己都合:316万1000円(7501人)
  • その他:201万6000円(1万763人)

計:1082万2000円(3万2575人)

うち行政職俸給表(一)適用者

  • 定年:2140万8000円(3825人)
  • 応募認定:2278万円(902人)
  • 自己都合:362万7000円(1377人)
  • その他:265万8000円(1009人)

計:1548万円(7113人)

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執筆者
森重 由里子

学習院女子大学卒。卒業後は地方局のアナウンサーとして活躍。結婚、子育てを経て、未経験ながらも金融業界に転職。前職のオリックス生命保険では優秀な成績を収め、数々の賞を受賞。マネージャーに昇格後は部下の育成にも携わる。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、個人向け資産運用のサポート業務を行う。一種外務員資格(証券外務員一種)などを保有。