今回のテーマは年金改革論です。最近では「老後の不安を感じる」が年々増加し続け、約9割に達したという調査結果もあります。その背景には年金問題もあると思います。受給開始年齢引き上げの噂もありますし。
2019年には「2000万円は貯めてね」に端を発した「年金返せデモ」もありました。“年金返せ"はちょっとムリだろうと思う方が多いかと思いますが、実はそのような年金改革論も存在したのです。詳しく見ていきましょう。
2002年の経済同友会の年金改革論とは
“年金返せ"を実現する年金改革論は、2002年に発表された経済同友会のプランです。2004年の「年金百年安心プラン（マクロ経済スライド導入）」と銘打った年金改革の数年前から、新聞社などのメディアや関連団体等が様々な年金改革論を提案しています。経済同友会のプランも、そのうちのひとつです。
経済同友会案の概要は以下となります。まず基礎年金について。
「現行の基礎年金部分を廃止して、全額税方式化とし、ナショナル・ミニマムを保障する“新基礎年金制度"を制定」。試算として年額84万円（月額7万円）としています。ちなみに現在の基礎年金満額が年額約78万円。その水準を年金受給者全員に保証するカタチとなります。
続いて厚生年金部について。
「厚生年金保険は持続不可能であり私的年金への移行の道筋をつける（厚生年金保険は清算の意）」とし、「厚生年金保険の清算・払戻しは厚生年金積立金と国債発行によって複数年をかけて実施」としています。
どうでしょうか。たしかに「年金返せ」の実現です。
