子供にかかる教育費の中で最も大きいのは大学進学費用。たとえ早いうちから準備をしていても、進路によっては予想以上にお金がかかることも起こりえます。そんな時、進学を諦めることなく、勉強を続けるのを後押ししてくれるのが奨学金制度です。
現在は独立行政法人日本学生支援機構（以下、日本学生支援機構）に名称も変更され、制度内容も変わっていますが、筆者も何十年か前、「日本育英会」の奨学金制度を利用したことがあります。
その日本学生支援機構が、大学学部、大学院および短期大学本科の学生を対象に調査を実施（有効回答数43,394人）。結果をまとめた「平成30年度 学生生活調査報告」には、実際に奨学金を利用している学生の割合や、利用している家庭の年間収入などについて調査結果が出ています。どんな結果だったのかを見てみましょう。
奨学金制度を利用しているのは約半数
「平成30年度 学生生活調査報告」によると、学校区分別（国公立・私立を合わせた平均）の奨学金受給者（注1）の割合は、短期大学（昼間部）が55.2％と最も高く、大学（昼間部）47.5％、大学院修士課程48.0％、大学院博士課程53.5％、大学院専門職学位課程41.1％（図表1参照）。
注1：日本学生支援機構、地方公共団体、地方公共団体、民間団体、学校からの奨学金受給者
このように、大学院専門職学位課程以外は、概ね約半数が奨学金を受給しているという結果になっています。
