ちなみに、「商用車=主に貨物輸送・旅客輸送・業務目的による特殊用途のために開発・生産された車」、ということです。

この文脈では貨物輸送を行うトラックが主に想定されていると言えます。次世代自動車の技術は、乗用車のみでは浸透しづらいことを踏まえて、トラックなどの商用車から加速させていこうと考えているのでしょう。

商用車は「業務上必要」なものなので、企業間（自動車メーカーと荷主=物流業務を担う企業）で契約が成立すれば良いです。

日野・いすゞのトラックのシェアを考慮すると、まとまった規模の電気自動車/コネクテッドカーを日本社会に送り込むことが期待できます。その結果、IoT技術を活用したより効率的な配送を実現でき、排出される二酸化炭素=吸収される二酸化炭素である「カーボンニュートラル」も実現できることが期待されます。

トヨタ・いすゞの今後の関係性はどうなるのか

2018年に資本関係を解消した際は「ディーゼルエンジンを中心とした両社の開発・生産の分野における相互の経営資源の活用や、技術面の補完」が目的となっており、双方の強みを具体的にどう活かすかが不明瞭だった感は否めません。