物価高によって家計に大きな影響が及ぶ中、政府は住民税非課税世帯を対象とした給付金の支給を進めています。
今回は、この住民税非課税世帯向け給付金の内容や、住民税が非課税になる条件について解説します。
また、記事の後半では20歳代から70歳代までの世代別の平均貯蓄額や中央値についても一覧で紹介しています。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後の家計管理や資産作りの参考にしてみてください。
1. 物価高騰の影響を受けやすい低所得者世帯への支援とは
2024年11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定されました。
12月に可決・成立した2024年度補正予算には、物価高騰の影響を受けやすい低所得者世帯、特に「住民税非課税世帯」を対象とした給付金が盛り込まれています。
給付作業は各自治体が担当し、給付額は1世帯あたり3万円です。18歳以下の児童がいる世帯には、児童1人あたり2万円が加算されます。
例えば、「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円です。
1.1 今回の給付金の対象となる世帯
対象となるのは「住民税非課税世帯」です。
【ご注意】給付金の申請方法や申請期限、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
次章では住民税についておさらいし、「住民税非課税世帯」の要件について詳しく解説します。
