6. 【年金の基本】年金の相談は、本人以外が行くことも可能？
年金受給に関して疑問や不安をお持ちの方も多いのではないでしょうか。ここでは、最低限知っておきたい「年金についての基本」を説明します。
6.1 Q 家族や友人が代わりに相談に行けますか？
→A 本人が年金の相談に行けない場合、家族や友人が代わりに相談することは可能です！
代理の方が相談に行く際には、以下の書類が必要です。
- 本人の委任状：日本年金機構のウェブサイトから「年金相談・手続き委任状」をダウンロードできます。
- 代理人の方の本人確認ができる書類：運転免許証、パスポートなど。
ただし、個人情報を含む年金相談には、本人（委任者）の基礎年金番号が必要です。
7. まとめにかえて
今回は、住民税非課税世帯向けの給付金や、住民税が非課税になる条件について解説してきました。年金生活者は住民税非課税世帯に該当しやすい傾向があり、老後に入ってから収入を増やすのはなかなか難しいのが現状です。
だからこそ、老後を見据えて、現役時代から少しずつ貯蓄をしておくことがとても大切です。収入のあるうちにコツコツとお金を貯めたり、スキルアップに取り組んで将来の収入や年金額を増やす努力をすることで、老後の安心につながります。
また、収入を増やすだけでなく、支出を見直すことも同じくらい重要です。例えば、毎月支払っている光熱費や携帯料金、サブスクなどが本当に必要かを一度見直してみましょう。無駄を減らして、その分貯蓄に回すだけでも将来の備えになります。
できることから一歩ずつ、今のうちに老後準備を進めていきましょう。
※対象世帯、支給要件、申請期限、申請方法は自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 札幌市「個人市民税」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
- 日本年金機構「年金Q&A （年金相談）」
- 日本年金機構「年金相談や手続きを代理人に委任するとき」
矢武 ひかる
