さいごに

かつては主流であった「終身雇用・年功序列」の制度は崩れつつあります。

キャリアアップを目的とする転職は活発に行われ、企業側も経験者採用を通じて即戦力を求める傾向に。

「学校卒業後、一つの会社で定年まで勤めあげる」という、かつてサラリーマンのモデルケースとされてきた働き方は、近い将来「主流」ではなくなる日がくるかもしれません。

「学歴」そして「勤続年数」に大きく左右されるこれまでの退職金制度は、はたらく側・企業側双方にとって今後さらに存在感が低くなることが十分考えられます。

実際に退職金制度を見直し、その代わりに企業型確定拠出年金を導入する企業も最近増えています。（企業型確定拠出年金とは企業が掛け金を拠出し、加入者である従業員がその資金を自ら運用して運用成果を受け取る年金制度です。）

企業の退職金事情は、時代とともに変わっています。老後のマネープランを立てていくうえで、お勤め先の退職金制度について早めに把握しておくことはとても大切です。

ゆとりあるセカンドライフを見据えたお金の準備は、できるだけ早めのスタートがおすすめ。

資産運用は、運用期間が長ければ長いほどリスクが軽減し、リターンが安定する傾向があります。複利の力を借りて雪だるま式にお金を育てていくことに繋がるのです。

「上手なお金の増やし方を知りたい」「住宅ローンの返済や教育費の捻出で手一杯。老後のお金のことまで手が回らない…」

そのほか、マネープランにまつわるお悩みを抱える方は少なくないでしょう。

そんな場合は、資産運用のプロフェッショナルに頼るという手があります。あなたとご家族のライフスタイルに合った「お金の育て方」が見つかる近道になるかもしれません。

参考資料

「平成30年就労条件総合調査」について

調査対象：日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づく16大産業（製造業や情報通信業、金融業など）に該当する産業で、常用労働者30人以上を雇用する民営企業（医療法人、社会福祉法人、各種協同組合等の会社組織以外の法人を含む）となっており、ここからさらに、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業が調査対象。
調査客体数：6405　有効回答数：4127　有効回答率：64.4％