会社員「2000万円の退職金」何年勤めたらもらえそうか

Unitone Vector/shutterstock.com

2019年、金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書に端を発した「老後2000万円問題」。

ここでクローズアップされた2000万円という金額は、多くの世帯にとって一朝一夕で準備できるものではないでしょう。

サラリーマンのみなさんの中には「定年退職金があればカバーできるかも?」と見積もる方もいらっしゃるはず。

定年退職金は公的年金とともに老後のマネープランを支える原資の一つといえるでしょう。

今回は、厚生労働省の資料をもとに、民間企業の会社員が退職金を「2000万円」受け取れる条件についてみていきます。

続きを読む

退職金と「勤続年数&学歴」

まず、日本経済団体連合会が公表する「退職金・年金に関する実態調査結果」(2018年9月度)のデータを追っていきます。2年ごとに実施されるこの調査では、学歴別の標準者退職金について、以下のような結果が出ています。

標準者退職金

(学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出)

大学卒(総合職):2255万8000円
高校卒(総合職):2037万7000円
高校卒(生産・現業):1817万2000円

(退職金額は、退職一時金のみ、退職一時金と年金併用、退職年金のみの場合の額を合算し、単純平均したもの。また各項目で集計企業数が異なるため、比較の際には留意が必要です)

上記のデータを目安にしたとき、「総合職」であれば、高校卒・大学卒ともに2000万円を超えています。

とはいえ、「総合職」でも、高校卒と大学卒の差は200万円以上。さらに、同じ「高校卒」であっても、生産・現業は「2000万円」のラインには到達していないようですね。

次は、勤続年数と「退職金」関係をみていきます。

参考記事

ニュースレター

メールアドレスをご登録いただくと、毎朝LIMOの更新情報をお届けいたします。
執筆者

 早稲田大学第一文学部卒。学参系編集プロダクションなどで校正・校閲・執筆を学ぶ。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務において15年以上の経験を持つ。現在はLIMO編集部において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集に携わる。紙媒体での経験を生かし「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。