2019年、金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書に端を発した「老後2000万円問題」。
ここでクローズアップされた2000万円という金額は、多くの世帯にとって一朝一夕で準備できるものではないでしょう。
サラリーマンのみなさんの中には「定年退職金があればカバーできるかも？」と見積もる方もいらっしゃるはず。
定年退職金は公的年金とともに老後のマネープランを支える原資の一つといえるでしょう。
今回は、厚生労働省の資料をもとに、民間企業の会社員が退職金を「2000万円」受け取れる条件についてみていきます。
退職金と「勤続年数＆学歴」
まず、日本経済団体連合会が公表する「退職金・年金に関する実態調査結果」（2018年9月度）のデータを追っていきます。2年ごとに実施されるこの調査では、学歴別の標準者退職金について、以下のような結果が出ています。
標準者退職金
（学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出）
大学卒（総合職）：2255万8000円
高校卒（総合職）：2037万7000円
高校卒（生産・現業）：1817万2000円
（退職金額は、退職一時金のみ、退職一時金と年金併用、退職年金のみの場合の額を合算し、単純平均したもの。また各項目で集計企業数が異なるため、比較の際には留意が必要です）
上記のデータを目安にしたとき、「総合職」であれば、高校卒・大学卒ともに2000万円を超えています。
とはいえ、「総合職」でも、高校卒と大学卒の差は200万円以上。さらに、同じ「高校卒」であっても、生産・現業は「2000万円」のラインには到達していないようですね。
次は、勤続年数と「退職金」関係をみていきます。
