2021年4月1日、「改正高年齢者雇用安定法」が施行されました。今回の改正により、本人が希望する場合には70歳までの就業機会を確保することが、各企業に努力義務として課されるようになりました。

さしずめ「60代は老後ではない」といったところでしょうか。

再就職や延長雇用制度を利用して働き続ける人、そしてセカンドライフを始める人･･･。

これからの60代のライフスタイルはさらに多様化してくることが考えられますね。

今回は、そんな60代の貯蓄事情にフォーカスしながら、老後に必要なお金についても考えていきましょう。

いまの60代の「貯蓄額」は？

はじめに、いまの60代の貯蓄額の平均・中央値をみていきます。

金融広報中央委員会が2021年2月に公表した「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 令和２年（2020）調査結果」を参考にします。

まず「二人以上世帯」の金融資産保有額は平均1436万円（中央値650万円）です。
※20代～70代以上のすべての世代。金融資産非保有世帯を含む。

これを「60歳代」に絞ってみると、金融資産保有額は1745万円（中央値875万円）となります。

その内訳をみていきましょう。

60歳代の金融資産保有額

金融資産非保有世帯を含む。

合計：1,745万円
《内訳》

預貯金（うち運用または将来の備え）：959万円

  • （うち定期性預貯金：585万円）

金銭信託：5万円

生命保険：286万円

損害保険：39万円

個人年金保険：134万円

債券：45万円

株式：144万円

投資信託：96万円

財形貯蓄：27万円

その他金融商品：11万円

60歳代の二人以上世帯の金融資産のうち、最も多い「預貯金」は全体の55％を占めています。

いまの60代の「年金額」は？

60歳代の貯蓄状況をみたところで、次は年金収入についてみていきましょう。

厚生労働省の「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況（2019年度）」を参考に60代の年金受給額をみていきます。

厚生年金保険（第1号）の平均年金月額

（ ）内は受給権者数

  • 60～64歳：7万6,681円（140万409人）
  • 65～69歳：14万2,972円（374万98人）

国民年金の平均年金月額

（　）内は受給権者数

  • 60～64歳：5万6,697円（23万214人）
  • 65～69歳：5万7,108円（733万6,368人）

60歳代後半の平均年金月額は、厚生年金であれば14万～15万円ほど、国民年金であれば5万円台です。

たとえば、会社員の夫と専業主婦の妻の60代後半世帯であれば、月額の年金額は20万円前後になりますね。

総務省の「家計調査報告（家計収支編）―2020年（令和2年）平均―（二人以上の世帯）」によると、65～69歳の消費支出は27万4,798円です。

収入が「公的年金のみ」である場合、この世帯では毎月約7万5,000円の赤字になります。

老後資金ってどのくらい必要？

先述の「毎月7万5,000円」の赤字分を、貯蓄の取り崩しで補っていくことを想定してみます。

必要な額を単純計算すると、

1年間で7万5,000円×12カ月＝90万円

となります。

もちろん、年金額、家族構成、生活スタイルなどは人それぞれですので、一概に「いくら必要」ということはできません。

とはいえ、この計算で100歳まで生きたと仮定すると、3000万円を軽く超えるわけです。ちょっと気が遠くなる話ですね。

では、いまどきのシニア世代はどのように「貯蓄を維持し、増やす努力」をしているのでしょうか。

60歳を超えても、お金を「貯めて・増やす」意識を

厚生労働省が公表した「令和2年（2020年）版　厚生労働白書」によると、収入を公的年金や恩給だけに頼る高齢者世帯の割合は2018年時点で5割を切っています。

つまり、仕事や不労所得（家賃所得や配当など）のような、公的年金以外の手段でも収入を得ている世帯が過半数を超えているということです。

働き続けるためには体力やモチベーションを整えておく必要がありますし、不労所得を得るための準備は現役世代のうちにできる範囲でやっておきたいところ。

そして、それらはいずれも一朝一夕で成果が見えるものではありません。

お金の準備についても同じことがいえるでしょう。

資産運用は、時間をかけて長く運用するほどリスクが軽減し、リターンが安定する傾向があります。

老後の生活を見据えたお金の準備は、できるだけ早めにスタートされることをおすすめします。

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

参考資料