退職給付制度がない企業も･･･

ここまで学歴・勤続年数別に退職金事項をながめてきましたが、1点気をつけたい点があります。

それは、退職金制度自体を設けていない企業もある、ということ。

厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査　結果の概況」（2018年）によると、退職給付制度がある企業は80.5%。つまり残りの2割ほどの会社は退職金制度自体がないのです。

業種別に見ていくと･･･

退職給付制度がある割合が低い主な業種

  • 宿泊業、飲食サービス業：59.7％
  • 生活関連サービス業、娯楽業：65.3％
  • サービス業（他に分類されないもの）：68.6％

退職給付制度がある割合が高い主な業種

  • 複合サービス事業（信用・保険・共済事業を行う協同組合や郵便局など）：96.1％
  • 鉱業、採石業、砂利採取業：92.3％
  • 電気・ガス・熱供給・水道業：92.2％

 

さらにこれを企業規模別にみていくと･･･

企業規模別にみた「退職給付金制度がある会社」の割合

1,000人以上：92.3％
300～999人：91.8％
100～299人：84.9％
30～99人：77.6％

小さい規模の企業ほど、退職給付制度のない割合が高い傾向があることが分かります。

つまり、退職金の制度の有無は、業種や企業規模により、大きな差があるといえます。