さいごに

今回は『会社員の退職金「何年勤めたら1000万円超えそうか」』と題して、民間企業の退職金事情をみてきました。

金融審議会のレポートによると、退職金の額は近年減少傾向にあり、退職給付制度そのものがない企業の数も増えています。

また、企業型確定拠出年金などのように、退職金の運用方法を自分で指図する制度を採用する企業も増加しています。

働き方の多様化が進むいま。転職や独立を通じたキャリアアップは、ひと頃のように珍しいことではなくなりました。

年功序列・終身雇用制度で機能してきた従来の退職金制度を見直し始める企業はより一層増えると考えられそうですね。

働く私たちの側にも、「老後資金は”会社任せ”から”自助努力”へ」という発想を持つべき時期が来ているのかもしれません。

参考資料

「平成30年就労条件総合調査」について

調査対象：日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づく16大産業（製造業や情報通信業、金融業など）に該当する産業で、常用労働者30人以上を雇用する民営企業（医療法人、社会福祉法人、各種協同組合等の会社組織以外の法人を含む）となっており、ここからさらに、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業が調査対象。
調査客体数：6405　有効回答数：4127　有効回答率：64.4％