進学費用の備え「月0円」が約3割。子どもの教育資金の実態

3割弱の親が進学費用の備えができていない

高校生以下の子どもの親、または予備校生・浪人生の親(n=751)に、子どもの進学費用の備えとして、1人あたり毎月いくらくらい支出しているかを聞いたところ、最も回答が多かったのは「0円」(28.0%)。

続いて「10,000円~14,999円」(19.3%)、「20,000円~29,999円」(15.3%)、「30,000円以上」(14.8%)という回答となり、平均支出金額は月あたり14,189円でした(図表3参照)。

平均支出金額の推移は、2018年15,437万円→2019年17,474円→2020年15,776円→2021年14,189円で、2年連続で減少しており、コロナ禍の厳しい現実が窺える結果になっています。

図表3:進学費用の備えとして一人当たり月いくら支出をしているか

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出所:「子どもの教育資金に関する調査 2021」(ソニー生命保険株式会社)

おわりに

自身の老後資金を犠牲にしても、お金をかけたい教育資金。それほど子どもの教育を大切だと考えているにもかかわらず、新型コロナウイルスの影響によって教育資金の見直しを迫られている親は多いようです。

教育資金は、子どもの進路よって大きく金額が変わりますし、子どもの将来の夢や目標も成長とともに変わっていくでしょう。漠然とした不安を解消するために、まずは、おおよその教育資金を調べることから始めてみてはいかがでしょうか。

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参考資料

子どもの教育資金に関する調査 2021(ソニー生命保険株式会社)

中野 令子

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執筆者
  • 中野 令子
  • ファイナンシャルプランナー/コラムニスト

1級ファイナンシャル・プランニング技能士。大手証券会社で約17年勤務。個人と法人向けに金融商品の販売に従事。現在は家業を手伝うかたわら、資産運用や保険のコンサルを行う。毎日の生活の中にあるお金をテーマに「くらしとお金の経済メディア LIMO」に執筆するほか、「女性の老後のためのメディア ミュゲ」の監修者として活動中。難しくて敬遠しがちな金融のしくみについて、わかりやすく説明。プライベートでは2児の母として、奮闘する毎日。