進学費用の備え「月0円」が約3割。子どもの教育資金の実態

教育資金が「どのくらい必要となるかわからない」

子どもの将来への不安に関する設問のうち、【教育資金】に「不安を感じる」が73.9%と7割以上の親が子どもの教育にかかる費用に不安を感じているようです。

子どもの就学段階別では、「不安を感じる」と回答した割合が最も高かったのは、未就学児の親の76.6%でした。子どもの成長とともに親の感じる不安はわずかずつ減少していきますが、大学生の親でも67.9%が「不安を感じる」と答えています。

また、子どもの教育資金に不安を感じている人(n=739)にその理由を聞いたところ、最も多かったのは「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」(56.3%)という理由でした。

続いて「収入の維持や増加に自信がない」(36.3%)、「収入が不安定」(26.9%)、「病気やケガで収入が途絶えるリスク」(17.5%)、「貯蓄が苦手」(16.4%)という結果になっています。

小学生から社会人までの平均予想費用は1,266万円に減少

さらに、コロナ禍における家計の悪化や雇用の先行き不安などが、親自身の教育資金に対する考え方にも影響を与えていることがわかる結果も出ています。

未就学児の親(n=248)に、子どもにかかる教育資金はいくらくらい必要だと思うかと聞いたところ、最も回答が多かったのは「1,000万円~1,400万円位」(36.2%)で、平均予想金額は1,266万円という結果になりました(図表2参照)。

平均予想金額の推移を見てみると、2018年1,348万円→2019年1,339万円→2020年1,381万円→2021年1,266万円と、2018年~2020年の高止まりから2021年は一転、115万円の減少となっています。

図表2:小学生から社会人になるまでに必要だと思う教育資金

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出所:「子どもの教育資金に関する調査 2021」(ソニー生命保険株式会社)

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執筆者
  • 中野 令子
  • ファイナンシャルプランナー/コラムニスト

1級ファイナンシャル・プランニング技能士。大手証券会社で約17年勤務。個人と法人向けに金融商品の販売に従事。現在は家業を手伝うかたわら、資産運用や保険のコンサルを行う。毎日の生活の中にあるお金をテーマに「くらしとお金の経済メディア LIMO」に執筆するほか、「女性の老後のためのメディア ミュゲ」の監修者として活動中。難しくて敬遠しがちな金融のしくみについて、わかりやすく説明。プライベートでは2児の母として、奮闘する毎日。