「2000万円の退職金」会社員は勤続何年でもらえそうか

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3月もいよいよ終わり。

この春で長い現役生活にピリオドを打たれる定年退職組のみなさん、そして、さらなるキャリアアップのために転職を予定されるされるみなさん・・・。それぞれ4月から始まる新生活を待ち遠しく思っていらっしゃるかと思います。

また退職金の使い道や運用方法についてあれこれ調べている、という人も多いでしょう。

かつて金融庁のレポートで話題となった「老後2000万円問題」をきっかけに、この金額を貯蓄の目標にされているご家庭もあるかと思います。

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2000万円という金額は、私たちの大多数にとって一朝一夕で準備できるものではないでしょう。ただ、お勤めのみなさんの中には、定年退職金でカバーできるかもしれない、と見積もられているかもしれませんね。

企業の退職金事情は変化しており、企業型確定拠出年金などのように、退職金の運用方法を自分で指図する制度を採用する企業が増えています。また、退職金制度そのものを設けていない企業も増えています。

とはいえ、退職金を老後の生活を支える柱として位置づける人は多いはず。

そこで今日は『「2000万円の退職金」会社員は勤続何年でもらえそうか』と題し、民間企業の退職金事情について触れていきます。

退職金「勤続年数と学歴」でどう変わる?

さいしょに、日本経済団体連合会による「退職金・年金に関する実態調査結果」(2018年9月度)をみていきます。

これによると、学歴別の標準者退職金(学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出)は、以下のようになっています。

標準者退職金

  • 大学卒(総合職):2255万8000円
  • 高校卒(総合職):2037万7000円
  • 高校卒(生産・現業):1817万2000円

退職金額は、退職一時金のみ、退職一時金と年金併用、退職年金のみの場合の額を合算し、単純平均したもの。また各項目で集計企業数が異なるため、比較の際には留意が必要です。)

総合職であれば、大学卒・高校卒ともに2000万円のラインを超えています。

ただ、同じ総合職でも、高校卒と大学卒では200万円以上の差がありますね。高校卒を比較しても、生産・現業は2000万円には達していません。

次では退職金と「勤続年数」の関係をみていきます。

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執筆者

 早稲田大学第一文学部卒。学参系編集プロダクションなどで校正・校閲・執筆を学ぶ。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務において15年以上の経験を持つ。現在はLIMO編集部において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集に携わる。紙媒体での経験を生かし「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。