退職給付制度がない企業も･･･

「自分は学校を卒業後ずっと同じ会社に勤めているから、定年退職金で老後は安心できそう」と思った方もいらっしゃるかもしれません。

そこで1点気をつけたい点が、退職金制度そのものがない会社もある、という点です（冒頭でも少し触れましたね）。

厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査　結果の概況」（2018年）によると、退職給付制度がある企業は80.5%。裏を返すと、2割ほどの会社はは退職金制度そのものを設けていないのです。

退職給付金制度がある会社の割合を企業規模別に整理すると、以下のようになります。

  • 1,000人以上：92.3％
  • 300～999人：91.8％
  • 100～299人：84.9％
  • 30～99人：77.6％

小さい規模の企業ほど、退職給付制度のない割合が高い傾向があることが分かります。

次はこれを産業別にみてみましょう。

退職給付制度がある割合が高い主な業種

複合サービス事業（信用・保険・共済事業を行う協同組合や郵便局など）：96.1％
鉱業、採石業、砂利採取業：92.3％
電気・ガス・熱供給・水道業：92.2％

退職給付制度がある割合が低い主な業種

宿泊業、飲食サービス業：59.7％
生活関連サービス業、娯楽業：65.3％
サービス業（他に分類されないもの）：68.6％

退職金の制度の有無は、企業規模や業種によって差があることが分かります。