退職金事情の現状

サラリーマンのみなさんの多くにとって、退職金は年金同様、老後生活の柱となる大切なお金です。でも実はこの退職金の額は近年減少傾向にあります。

金融審議会のレポートによると、平均退職給付額（全規模）は1997年時点では3,203万円でしたが、2017年は1,997万円。この20年で1,000万円以上低下していることになりますね。さらに、退職給付制度そのものがない企業の数も増えています。

働き方の多様化が進むいま。

転職や独立を通じたキャリアアップは、ひと頃のように珍しいことではなくなりました。また、政府が示した「働き方改革」のなかでも、企業が各職種の即戦力を求める「ジョブ型雇用」がクローズアップされています。

年功序列・終身雇用制度で機能してきた「これまでの退職金制度」の存在自体を見直し始める企業は今後より一層増えていくことが考えられるでしょう。

働く私たちの側が、自助努力で資金形成を行うことを意識すべきフェーズがきているのかもしれません。

「自分自身で“退職金”を作っていきたい」「自分にあったマネープランの立て方を知りたい」

そんなお悩みがある場合は、資産運用のプロフェッショナルのアドバイスを受けながらすすめていかれると心強いでしょう。

参考資料

「平成30年就労条件総合調査」について

調査対象：日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づく16大産業（製造業や情報通信業、金融業など）に該当する産業で、常用労働者30人以上を雇用する民営企業（医療法人、社会福祉法人、各種協同組合等の会社組織以外の法人を含む）となっており、ここからさらに、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業が調査対象。
調査客体数：6405　有効回答数：4127　有効回答率：64.4％