2019年、金融庁のレポートに端を発した「老後2000万円問題」が大きな話題となりました。

夫65歳以上、妻60歳以上の無職の夫婦世帯を例にして老後の生活費を計算すると、約2000万円足りなくなる、という内容です。

公的年金だけでは生活費をカバーできず、不足額は平均で毎月5万円。老後の生活が20～30年あることを想定すると、この赤字額からの単純計算で約1300万円～約2000万円もの金額が赤字になるという計算でした。

「健康第一」とはいえ、お金も生活を支える重要な柱。

今回は『みんなの年金受給額「老後の赤字にどう備えるか」』と題して、老後の年金収入、そして年金収入だけでは生活費が不足する場合に備えていく方法について考えていきます。

「厚生年金・国民年金」みんなの受給額はどのくらい？

老後生活の原資となる公的年金には、国民年金と厚生年金の併給、もしくは国民年金のみの受給があります。

国民年金の年金額は加入月数のみが計算根拠となりますが、厚生年金については働いていたときの収入に応じて年金保険料を納めるため、給与が年金額に反映されることになります。

厚生労働省の「令和元年（2019年）度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2019年度末における厚生年金保険（第1号）の「受給権者」の数は約1599万人で、平均的な年金月額（老齢厚生年金と老齢基礎年金（国民年金）の合計額）は、約14万4000円となっています。

この厚生年金保険（第１号）の受給額については、以下のような傾向があるようです。

  • 男子…受給額15～20万円が男子全体の4割を占め、その中でも17～18万円の範囲がピーク
  • 女子…受給額7～12万円が約6割を占め、9～10万円がピーク

同資料によると、女性の年金受給額は男性と比較して低い方に偏っています。

国民年金については、男性の平均は5万8866円、女性の平均が5万3699円。こちらは厚生年金のように大きな差はありません。

現役世代のみなさんが老後の生活をプランニングしていく場合、これらの年金額の実状を把握しておく必要があるといえそうです。

いずれにせよ、公的年金だけを頼ろうとする老後生活はこころもとないと感じる方が圧倒的多数かと思います。