「国民年金基金年金」&「iDeco」を比較・整理
さて、国民年金加入者の方の中には、「国民年金基金」や「iDeCo」。どちらの手段にしようか、悩む方もいらっしゃるでしょう。
「国民年金」「iDeCo」ともに、掛金の全額が所得控除の対象となり、住民税や所得税の軽減につながります。
では、それぞれの違いやポイントを整理してみましょう。「全国国民年金基金」ホームページ「国民年金基金とiDeCoとの違い」を参考にみていきます。
国民年金基金
・掛金は、加入時の年齢やプランによる
・基本終身年金
・開始年齢は原則65歳(プランによっては60歳から)
・運用指示は不要
【ポイント】
- 掛金は全額所得控除の対象となる
- 年金額は納付した掛金の額や納付期間に応じて決まる
- 受け取る年金額が事前に把握できる。
iDeCo
- 掛金は、月額5000円以上1000円単位
- 基本有期年金
- 受け取り開始年齢は60〜65歳(加入期間によって異なる)
- 運用指示が必要
【ポイント】
- 自分で掛金を拠出して運用する
- 金融機関や商品は自分で選択する
- 運用金額に応じて、60歳以降に受給できる
国民年金基金とiDecoの併用は可能ですが、両方合わせた年間の掛金の上限は81万6000円までとなっています。
著者
二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。(2026年7月9日更新)