国民年金を「少しでも多くもらう」ための3つの方法

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「2階建て構造」などと呼ばれる、日本の年金制度。私たちが老後に受け取る年金は、加入していた年金制度により異なります。

厚生年金保険の加入者であるサラリーマンや公務員の場合、老後は2階部分の「厚生年金」を上乗せして受給できます。

一方、国民年金に加入している自営業やフリーランス、専業主婦(夫)が老後に受け取る年金は、1階部分の「国民年金」のみ。

サラリーマンや公務員とは違い、「上乗せ部分」の年金はありません。

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そして、国民年金・老齢年金を満額もらった場合でも約78万円。月額にすると6万円台です。

「老後資金としてはちょっと少ない…」と感じてしまうのは自然なことでしょう。

国民年金・老齢年金の収入だけでは不安を感じる場合、コツコツと貯蓄で備えることはもちろん、年金受給額を増やすための制度も積極的に活用していきたいものです。

そこで今回は、『国民年金「少しでも多くもらう」ための3つの方法』と題して、国民年金に加入するみなさんの老後の安心感につながる情報を整理していきます。

まず、国民年金の「上乗せ年金」とも呼べる2つの制度をご紹介していきます。

「国民年金基金」に加入する

「国民年金基金」は、国民年金(老齢基礎年金)に上乗せできる公的な年金制度です。

「国民年金第1号被保険者」または「任意加入被保険者」(65歳以上を除く)に該当する人が加入できる制度です。

「国民年金基金」制度のポイント

  • 掛金…「性別・年齢」によって決まります。
  • 年金額…老後受け取る年金額は加入月数で確定されます。

加入口数を増やすことができますが、毎月の掛金の限度額は6万8000円です。掛金が全額所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減されます。

老後に受け取れる年金額があらかじめ確定しているという点は、マネープランを立てる上での大きなメリットといえるでしょう。

「iDeco」を活用して、自分で年金を作る

次にご紹介するのはiDeCo(個人型確定拠出年金)。

「iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)」は、ひとことでいえば、自分で運用を行いながら年金を準備するための制度です。

「60歳までは原則お金を引き出せない」「開始年齢が遅くなると運用益が思うほど出ない」といったデメリットもありますが、掛金が全額所得控除の対象になる、運用益が非課税になる、老後受け取る際にも所得控除が受けられる、といった節税効果があります。

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執筆者

 早稲田大学第一文学部卒。学参系編集プロダクションなどで校正・校閲・執筆を学ぶ。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務において15年以上の経験を持つ。現在はLIMO編集部において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集に携わる。紙媒体での経験を生かし「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。