【東京vs地方】生活費は月6万円の差・住居費ほぼ2倍変わる?「将来地方に移住したい」年金生活ならどちらが良い?
東京と地方の生活費と年金額の差をデータで比較!
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お盆休みや夏の旅行で地方を訪れ、「将来ここで暮らしてみたい」と憧れを抱いた方も多いのではないでしょうか。とはいえ、移住を考えると真っ先に気になるのはやはりお金の問題です。
最新の調査では、東京と地方の生活費の差は月6万円近くにもなります。一方で、厚生年金の平均受給額には男女で大きな差があり、老後の家計に直結します。本記事では、この年金額と生活費の実態をもとに、地方移住や老後設計を考えるうえで役立つ情報をお届けします。
1. 厚生年金の平均額は男女で月6万円差
厚生労働省のデータをもとに「みんなの年金はいくらか」厚生年金と国民年金を合わせた年金受給額についてみていきましょう。
- 〈全体〉平均年金月額:14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額:16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額:10万7200円
※国民年金の金額を含む
男性と女性の平均年金月額には約6万円の開きがあります。これは、女性の就業歴が短い傾向や、非正規雇用比率の高さが影響していると考えられます。特に育児や介護による離職・時短勤務などで、厚生年金加入期間が短くなるケースが多いのが実情です。
また、年金月額と受給者数の分布を見ると、男性は15万〜20万円台に集中している一方、女性は8万〜12万円台が厚い分布となっています。このように、現役時代の働き方や雇用形態の違いが、老後の年金額に直接反映されているのです。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)