世代別の貯蓄額「みんなどれくらい貯めてるか」

老後資金どれだけ必要？

前ページで「老後2000万円問題」について少し触れましたが、ここではもう少し詳しく見ていきます。

金融庁の金融審議会の報告書の中で、老後生活の柱となる年金だけでは生活費が約2000万円不足すると発表されました。

この計算のモデルとなっている世帯は、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯がモデルになっています。

この世帯の１ヶ月の平均年金受給額は月20万9198円、毎月の支出は26万3718円で、毎月の収支は赤字が5万4520円となります。

この生活が30年続くと仮定すると、約1980万円の赤字となるという計算が「老後2000万円問題」の根拠でした。

生命保険文化センターの令和元年度「生活保障に関する調査」よると、老後必要と言われている最低の日常生活費は月額平均22万1000円です。

さらに、ゆとりある老後生活を過ごすためには平均で36万1000円必要という結果が出ています。

最低でも22万円、趣味や旅行を楽しみたいなら36万円が必要ということですから、老後はかなりの生活費を準備しないといけないのは容易に想像できますね。

金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」によると、アメリカでは75歳以上の高齢世帯の金融資産はここ20年ほどで3倍ほどに伸びています。

しかし、日本は同年代の高齢世帯の金融資産はほぼ横ばいで推移している状態です。

アメリカでは、現役の時から長期で資産形成を行っており、現役世代が年を重ねるに従い高齢世帯の資産が増加していったと考えられるようです。

預貯金の金利はあってないようなものですから、銀行に預金しているだけでは資産は増えません。

日本人も老後の生活費は自助努力で準備をする必要があります。

国も個人の投資活動を後押しし、個人が資産形成を行うための制度を整えています。

「運用」という言葉を聞くと否定的なイメージを持たれる方も多いと思いますが、これからの時代は運用にも目を向ける必要があるのではないでしょうか。