会社員の退職金「2000万円超」は勤続何年か

かつて金融庁のレポートで話題となった「老後2000万円問題」をきっかけに、貯蓄目標額を「とりあえず2000万円」と設定されたご家庭もあるかと思います。

とはいえ、日頃の「コツコツ貯蓄」や「節約」ではなかなか手が届かない金額といえるでしょう。

お勤めのみなさんであれば、定年退職金でカバーできそうかも？と期待していらっしゃる人もいらっしゃるかもしれません。

多くの人にとって、退職金は公的年金と並ぶ「老後の生活」の原資です。とはいえ、この退職金に過剰な期待をすると、「もらえなかった」「予想外に少なかった」といった不測の事態が起こったときに慌てることに…。

そこで今日は、民間企業の会社員の「退職金事情」をながめながら、「2000万円を超える条件」について考えていきます。リタイヤ直前に「こんなはずじゃなかった！」と後悔しないために、ぜひ、ご自身のお勤め先の退職金事情と照らし合わせてみてくださいね。

退職金と「勤続年数＆学歴」

同じ会社で働いている同僚どうしてあっても、定年退職金が同額であるとは限らない、といいうことをご存じでしたか。

退職金は、その企業に何年勤めたか、そして本人の学歴など要素の影響を受けるものなのです。

ここで、日本経済団体連合会が2年ごとに実施している「退職金・年金に関する実態調査結果」（2018年9月度）をみてみましょう。この調査における学歴別の標準者退職金（学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出）は、以下のようになっています。

退職金額は、退職一時金のみ、退職一時金と年金併用、退職年金のみの場合の額を合算し、単純平均したもの。また各項目で集計企業数が異なるため、比較の際には留意が必要です。）

総合職であれば、大学卒・高校卒ともに2000万円のラインを超えています。

ただ、同じ総合職でも、高校卒と大学卒では200万円以上の差があることが分かります。さらに、同じ高校卒という学歴でも、生産・現業は2000万円のラインを下回っています。

次に勤続年数別にみた退職金をチェックしていきましょう。