退職金事情のリアル
多くの人にとって老後資金の重要な基盤となる退職金ですが、このところ減少傾向がみられています。
金融審議会の報告書によると、1997年の平均退職給付額（全規模）は3,203万円であったのに対し、2017年は1,997万円まで落ち込んでいるのです。さらにいうと退職給付制度そのものがない企業も増加しています。
また、働き方の多様化が進むこんにち。キャリアアップのためにフリーランスや自営業として独立する人も増えています。こうした場合は、退職金に頼らずご自身で老後資金を形成していく必要があるわけですね。
人生100年時代。長い老後を見据えた資金形成のスタートは、はたらきざかりの若い頃から意識しておかれることをオススメします。
「お金のことは親しい友人でも聞きづらい」「たくさんある金融商品、何を選べばいいかわからない」
そんなお悩みがある人は、一度資産運用のプロのアドバイスを受けてみるのも手でしょう。経験豊かなお金の専門家に相談することで、ご自身のニーズに合った「お金の育て方」を見つけることができるかもしれません。
参考資料
- 日本経済団体連合会「退職金・年金に関する実態調査結果」（2018年9月度）
- 金融審議会市場ワーキング・グループ「高齢社会における資産形成・管理」
- 厚生労働省「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」（2018年）
「平成30年就労条件総合調査」について
調査対象：日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づく16大産業（製造業や情報通信業、金融業など）に該当する産業で、常用労働者30人以上を雇用する民営企業（医療法人、社会福祉法人、各種協同組合等の会社組織以外の法人を含む）となっており、ここからさらに、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業が調査対象。
調査客体数：6405 有効回答数：4127 有効回答率：64.4％
