中学生になると、1千万円以上の金額を回答した割合は、私立に通っている子の保護者で29.3％、国公立中の保護者では19.7％。また、高校生では、私立で22.9％、国公立で18.4％でした。

なお、それぞれのグループで最も割合の多い金額ゾーンは以下の通りです（「大学へ行かない」「考えたことがない」を除く）。学年が上がると子どもの進路が明確になってくるため、保護者が考える総教育費は変化してくるようです。

  • 小学4〜6年生（国公立）：900万円〜1000万円未満（17.6％）
  • 小学4〜6年生（私立）：500万円未満、1.5千万円〜2000万円未満（同率、それぞれ15.0％）
  • 中学生（国公立）：500万円〜700万円未満（23.5％）
  • 中学生（私立）：900万円〜1000万円未満（24.4％）
  • 高校生（国公立）：500万円未満（19.1％）
  • 高校生（私立）：500万円〜700万円未満（23.3％）

いずれにしても、総教育費は相応の金額になることに変わりありません。実際にどのくらいかかるのか、日本政策金融公庫が2020年10月に公表した「令和2年度 教育費負担の実態調査結果」（注2）で、入学費用と在学費用の合計を見てみます。

（注2）対象：64歳以下の男女かつ高校生以上の子どもを持つ保護者、有効回答数：4,700人（各都道府県100人）