ガチで1千万円必要？ 大学卒業までの総教育費と毎月の積立額

最近は学力格差の話題がマスコミやネットで取り上げられることが少なくありません。筆者も、自分が塾講師として働いていた約10年前と現在ではどのくらい格差が広がっているのか、自分の子供を通してずっと考えています。確かに格差は確実に広がっており、親の学歴がそのまま子供世代に受け継がれ、負のスパイラルに陥っている感は否めません。

新型コロナウイルスによる休校期間、早い時期からオンライン授業を始めた私立校に対して、大量のプリントを配布して対応した公立校。子を持つ親の多くが、私立と公立の違いを改めて感じたのではないでしょうか。

2022年10月以降、年収1200万円以上の世帯を児童手当の「特例給付」の対象から除外する、児童手当法などの改正案が2月2日に閣議決定されました。特例給付の対象から年収1200万円以上の世帯を除外することが正式に決まったことで、ニュースでも大きな話題になっています。資産形成が十分ではない子育て世代には、児童手当の給付は貴重な収入源です。年収1200万円といっても子どもが2人、3人といれば、生活に余裕があるとも言い切れません。そこで今回は、教育費がいくらかかるか、どのように貯めたらよいかについて見ていきたいと思います。