金融庁レポート端を発した「老後2000万円問題」。
リタイヤ前の貯蓄目標額を「2000万円」と設定されたご家庭も多いかと思います。
お勤めのみなさんの中には「定年退職金を含めると、リタイヤ時点で2000万円確保できそうかも？」なんてと計算されている方もいらっしゃるでしょう。
長期化するコロナ禍。仕事を選ぶ際の基準として「安定性」を求める人が増えてくることが考えられます。民間企業の会社員と比較して、公務員の雇用や給与に安定性を感じる人も多いかもしれませんね。
そのなかでも「超」が付く安定のイメージを持たれることが多い「国家公務員」のみなさんは、どれほどの定年退職金を手にしているのでしょうか。また、退職金で「2000万円」を受け取れる勤続年数は何年ほどなのでしょうか。
今回は、人事院の資料などをもとに、国家公務員の退職金事情について深掘りしていきます。
国家公務員の退職金事情
国家公務員の退職金は、
「基本額（退職日の俸給月額×支給割合)＋調整額」
という計算式に基づいて算出されます。ただし、「支給割合」は退職理由や勤続期間によって異なります。
また、内閣人事局によると、
「国家公務員の退職手当の支給水準については、退職給付（退職手当及び年金払い退職給付（使用者拠出分））の官民均衡を図るため、おおむね5年ごとに行う民間企業の企業年金及び退職金の実態調査を踏まえて見直しを実施」している
とのこと。
