国家公務員「退職金2000万円超え」の勤続年数

では、2019年度中に退職した人の退職金をみてみましょう。

計：1,082万2000円（3万2,575人）
（「その他」には、任期制自衛官等の任期終了（常勤職員）や死亡等による退職が含まれています）

常勤職員のうち、行政職俸給表（一）適用者の退職金は以下の通りです。
（※「行政職俸給表（一）適用者」とは、一般行政事務職員などが対象となっています）

計：1,548万円（7,113人）

定年と応募認定の退職金は、いずれも2000万円を超えています。なお、「応募認定退職者」は「早期退職募集制度により退職した人」が該当します。受給者数は多くありませんが、定年より多くの退職金を受け取っているようです。
国家公務員の退職金「勤続年数」でどう変わる？

一般的な民間企業と同じく、国家公務員の退職金は勤続年数によっても左右されます。ではここで、勤続年数ごとの退職金もあわせてみてみましょう。なお、定年は20年から、自己都合は5年未満から記載しています。

定年

平均支給額：2,090万6000円
平均勤続年数：35年8月

自己都合

平均支給額：316万1000円
平均勤続年数：9年0月

定年の場合、退職金が2000万円台になる勤続年数は、「35年」が1つの目安となりそうです。定年退職者の平均勤続年数と一致しています。

また、自己都合による退職の平均勤続年数は「9年0か月」となっていますが、もっとも人数が多い層は「5年未満」（4,072人）でした。安定感のある国家公務員ではありますが、数年で退職する人も一定数存在するようです。