国家公務員「退職金2000万円超え」の勤続年数

では、2019年度中に退職した人の退職金をみてみましょう。

常勤職員

  • 定年:2,090万6000円(受給者数:1万2,714人)
  • 応募認定:2,588万1000円(受給者数:1,597人)
  • 自己都合:316万1000円(受給者数:7,501人)
  • その他:201万6000円(受給者数:1万763人)

計:1,082万2000円(3万2,575人)
(「その他」には、任期制自衛官等の任期終了(常勤職員)や死亡等による退職が含まれています)

常勤職員のうち、行政職俸給表(一)適用者の退職金は以下の通りです。
(※「行政職俸給表(一)適用者」とは、一般行政事務職員などが対象となっています)

うち行政職俸給表(一)適用者

  • 定年:2,140万8000円(受給者数:3,825人)
  • 応募認定:2,278万円(902人)
  • 自己都合:362万7000円(1,377人)
  • その他:265万8000円(1,009人)

計:1,548万円(7,113人)

定年と応募認定の退職金は、いずれも2000万円を超えています。なお、「応募認定退職者」は「早期退職募集制度により退職した人」が該当します。受給者数は多くありませんが、定年より多くの退職金を受け取っているようです。
国家公務員の退職金「勤続年数」でどう変わる?

一般的な民間企業と同じく、国家公務員の退職金は勤続年数によっても左右されます。ではここで、勤続年数ごとの退職金もあわせてみてみましょう。なお、定年は20年から、自己都合は5年未満から記載しています。

常勤職員

定年

  • 20年~24年:1,247万1000円
  • 25年~29年:1,630万2000円
  • 30年~34年:1,996万7000円
  • 35年~39年:2,293万6000円
  • 40年以上:2,231万円

平均支給額:2,090万6000円
平均勤続年数:35年8月

自己都合

  • 5年未満:23万5000円
  • 5年~9年:87万3000円
  • 10年~14年:264万円
  • 15年~19年:504万6000円
  • 20年~24年:918万9000円
  • 25年~29年:1,347万6000円
  • 30年~34年:1,695万8000円
  • 35年~39年:1,998万3000円
  • 40年以上:2,119万3000円

平均支給額:316万1000円
平均勤続年数:9年0月

定年の場合、退職金が2000万円台になる勤続年数は、「35年」が1つの目安となりそうです。定年退職者の平均勤続年数と一致しています。

また、自己都合による退職の平均勤続年数は「9年0か月」となっていますが、もっとも人数が多い層は「5年未満」(4,072人)でした。安定感のある国家公務員ではありますが、数年で退職する人も一定数存在するようです。

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執筆者

 早稲田大学第一文学部卒。学参系編集プロダクションなどで校正・校閲・執筆を学ぶ。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務において15年以上の経験を持つ。現在はLIMO編集部において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集に携わる。紙媒体での経験を生かし「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。