さいごに

景気の動向に左右されやすい民間企業で働くみなさんからみると、今回のデータは「ちょっとうらやましいかも？」と思える部分があるかもしれません。

とはいえ、国家公務員の退職手当の支給水準は、民間企業の状況に合わせて金額が設定されていることも知っておきたいところ。

厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査　結果の概況」（2018年）では、平成29年（2017年）の1年間において勤続20年以上かつ45歳以上の退職者の1人当たり平均退職給付額は、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の定年で1,980万円、自己都合だと1,520万円とされています。

大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の定年退職の場合でも、勤続35年以上で2,170万円と2,000万円以上になります。

こうして比較してみると、国家公務員の退職金は比較的高水準ではあるものの、「ダントツに多い」というわけではないことがわかります。

これを読んでくださっているみなさんは、公務員・民間企業におつとめ・自営業・フリーランスなど、さまざまな働き方で頑張っていらっしゃることでしょう。

現役時代の働き方は人それぞれ。年収や退職金の有無、そして家族構成やライフスタイルなどもさまざまです。とはいえ、老後は必ずやってきます。

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参考資料